データヘルス計画

データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践するものです。すべての健康保険組合は平成27年度からの実施を国から求められています。

  • データヘルス計画は、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、保健事業を効果的・効率的に実施するための事業計画
  • 科学的なアプローチにより事業の実効性を高めていくことがねらい
  • 特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定

データヘルス計画の目的

平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差(日常生活に制限のある健康でない期間)を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、健康保険組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効率が高い対象者の抽出等を行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

データヘルス計画の特徴イメージ図

健康経営実施宣言(健康宣言)

当健保のデータヘルス計画の特徴は、「健康経営」をデータヘルス計画の基盤事業(コラボヘルス)と位置付け、レセプトデータ・健診データ・人事労務管理データ等を分析することで、健康関連総コストや関連するリスクを推計し、健康課題を可視化しました。健康課題を踏まえて保健事業を再構築して職場環境の整備をはじめ、各種保健事業を展開することとしました。

当健保と設立事業所の「社会医療法人雪の聖母会」とが健康経営を進めていくうえで、「社会医療法人雪の聖母会」の理事長が、職員に対して健康経営を進めていくことを宣言(健康宣言)しました。また、当健保も「社会医療法人雪の聖母会」を健康宣言実施企業として承認しました。

特定健診制度との関係

平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。

計画の期間および公表・周知

データヘルス計画の期間(第1期)は、平成27年度から平成29年度までの3年間です。平成30年度からの第2期のデータヘルス計画期間は、特定健康診査等実施計画(第3期)の期間に合わせて、平成30年度~平成35年度となっています。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。

保健事業
ページトップへ